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【 主な掲載内容 】

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最新政策動向

最新の重要政策の動向や、法規の準備状況など、日本企業に影響を与える政策のポイントを整理して逐次掲載。現場で対中ビジネス・プロジェクトに直接携わるコンサルタントが重要政策をもれなく選別して要点を即座に把握できるようまとめています。また、過去の政策は分類して整理してあるので、現在の政策との関連付けを把握するのにも便利です。

法規指南サンプル画像

新しく公布された法規類の概要(法規名、公布機関、施行日、要点)をリストにして掲載。特に重要な法規には日本語訳を掲載しています。また、各法規には中国語原文全文にリンクさせていますので、一刻も早く関連法規を確認したいときは、中国語原文のまま入手してご活用ください。
さらに、最新政策動向で掲載した政策のポイント解説にリンクされており、機能的な把握が可能となっています。

ビジネス実務指南

重要な政策についての解説や分析、中国ビジネス上で必要となってくる実務や各種許認可・手続きなどについて、毎月解説を掲載します。実務に即した平易な解説で、中国独特の制度や対応策を把握できます。


新シリーズ:新政策・法解説

第20回
株権分置改革の外資企業への影響

―商務部、証監会の上場会社株権分置改革の
              外資管理にかかわる問題についての通知

(2005年12月)
1 株権分置改革とは何か
2 上場会社株権分置改革と外資管理


第19回
中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁規則の改正について
(2005年11月)
1 仲裁規則改正の主な内容
2 残された課題


第18回 都市商業ネットワークの形成
(2005年10月)
1 通知の背景
2 通知の内容
3 都市商業ネットワーク計画策定時の留意点
4 寧波市中心市街地商業ネットワーク計画要綱


第17回 流通業の発展政策
(2005年9月)
1 流通業改革に関する政策動向
2 2005年における商業部の流通業改革の重点
3 国務院の「流通業の発展に関する若干の意見」

第16回
物権法草案―立法趣旨と外資への影響
(2005年8月)
  1.法案審議
  2.物権法意識の教育・普及
  3.外資企業への影響:内外企業の平等


第15回
証券市場活性化を狙う自社株買受規定

(2005年7月)

  1.上場会社の社会公衆株(流通株)の
       買入れ管理弁法(試行)の内容

  2.証券市場の関連動向

第14回 証券法
(2005年6月)
  1.腐敗の現状・事例
  2.反腐敗実施要綱の概要
  3.腐敗問題の実務への影響

第13回 反腐敗法制定の必要性
(2005年5月)

  1.腐敗の現状・事例
  2.反腐敗実施要綱の概要
  3.腐敗問題の実務への影響

第12回 議論が始まった商法総則制定の
必要性
(2005年4月)
  1.商法総則不在ゆえに存在する問題
  2.深圳経済特区商事条例の概要
  3.今後検討されるべき商法総則の内容

第11回 商業特許経営管理弁法(フランチャイズ経営管理弁法)施行後の実務上の課題
(2005年3月)
  1.フランチャイズ経営の概念
  2.弁法の主な内容 
  3.実務上の課題

第10回 物権法の起草
(2005年02月)
 1.物権の概念
 2.物権法の基本原則 
 3.現行民法規定との異同

 
第9回 技術契約にかかわる紛争事件の
          審理に関する法律の適用問題
(2005年01月)
  1.解釈の構成
  2.技術契約紛争の審理に関する手続
 裁判実務および紛争処理実務上の問題点

第8回 労働補償監察条例の公布
(2004年12月)
  1.立法の政策的背景
 
2.条例の主な内容
 
3.実務への影響

第7回 渉外調査管理弁法とマーケティング
(2004年11月)
  1.立法背景
  2.概要
  3.外国企業への影響

第6回 直販法の外資企業への影響
(2004年10月)
 
直販法制定までの沿革
 2.直販法の主な内容
    (1) 総則
    (2) 直販会社について規定
    (3) 合法的直販と非合法的直販を定義
    (4) 法律責任

第5回 新しい環境保護政策
(2004年09月)
 1.環境保護管理行政体制
    (1) 行政管理
    (2) 環境観測・アセスメント制度
    (3) 環境意識教育
 2.恵州市の環境補償制度
 3.内蒙古の農場プロジェクトによる環境破壊第4回 行政許可法と企業の権利保護
 (2004年08月)
  1.行政許可法の立法背景
  2.行政許可法の内容
    (1) 行政許可の対象 
    (2) 行政許可の設定  
      (3) 行政の情報公開
  3.行政許可法の課題と展望  

第3回 地区封鎖(地方保護主義)撤廃の通知
 
(2004年07月)
 1.地区封鎖の実態
 2.地区封鎖撤廃通知の背景
 3.地区封鎖撤廃通知の内容
   (1) 撤廃する範囲と重点
   (2) 実施体制
   (3) 実施期間
 4.残された課題

第2回 外商投資商業領域管理弁法の公布・施行
(2004年6月)
 
1.商業領域における活動範囲
 2.商業領域への参入手続および基準
 3.残された課題

第1回 対外貿易法の改正について

 
(2004年05月)
 1.対外貿易法改正の経緯
 2.対外貿易法改正の主な内容
 3.対外貿易法改正に伴う
   外国企業への影響および残る課題
 4.対外貿易法改正によっても残る課題

国内取引にかかわる法制度
第9回 国内取引と紛争処理(2004年04月)
 1.紛争解決法の類型
 2.裁判――民事訴訟制度
  (1)渉外民事訴訟の要件
  (2)管轄
 3.調停
 4.仲裁
 5.むすび

第8回 価格法(2004年03月)
 1.価格法の立法趣旨
 2.価格決定のメカニズム
   (1)審査手続 (2)制裁
 3.価格法と外資企業のかかわり
 4.今後の課題――実務上の問題は?

第7回 
消費者権益保護法(2004年02月)
 1.消費者保護にかかわる法制
 2.消費者の権利
 3.企業の義務
 4.消費者の法益の保護のための施策
 5.製品品質法の概要
   (1)生産者の製品品質義務
   (2)販売者の製品品質義務

第6回 反不正当競争法
(2004年01月)
 1.反不正当競争法の立法趣旨
 2.反不正当競争法の内容
   (1)反不正当競争法の構成
   (2)反不正当競争の行為類型
 3.反不正当競争法の外国企業にとっての意味






第5回 特許使用許諾契約(2003年12月)
 
1.特許にかかわる法規範
 2.契約の内容
 3.特許権保護の現状
 4.特許技術開発管理
 5.まとめ

第4回 商標使用許諾契約
(2003年11月)
 
1.契約の法規範
 2.契約の内容および契約上の留意点
 3.まとめ

第3回 請負契約
(2003年10月) 
 1.請負契約の法規範
 2.請負契約の内容
 3.請負契約の留意点
 4.紛争事例
 5.請負契約にかかわる規制

第2回 売買契約(2003年9月)
 
1.売買契約の法規範
 2.売買契約の内容
 3.売買契約の留意点
  (1) 製品の検収
  (2) クレーム時期および方法
  (3) 違約責任
  (4) その他

第1回
国内取引にかかわる法的枠組み
                
(2003年8月)
 1.国内取引にかかわる法的枠組み
   (1) 原則規定
   (2) 個別的販売・取引にかかわる法規
   (3) 国内販売・取引と経済法
   (4) 国内販売・取引と紛争処理法
   (5) 外資系企業に対する特別法
   (6) 国際条約および国際慣行
 2.WTO加盟約束の内容


リスク・マネジメントの法的枠組み
第21回 公司法(第5回)(2003年7月) 
――公司法(会社法)の内容 
 1.株式有限会社の株式発行および譲渡
 2.上場会社
 3.社債
 4.会社の合併、分割
 5.会社の破産、解散および清算

第20回 公司法(第4回)
(2003年6月) 
――公司法(会社法)の内容
    - 会社の組織(機関)
 1.株主総会(股東大会)
 2.董事会
 3.監事会
 4.比較法―会社の経営監督機構

第19回 公司法(第3回)
(2003年5月) 
――公司法(会社法)の内容 - 会社の設立
 1.有限責任公司の設立
 2.株式有限公司の設立

第18回 公司法(第2回)
 (2003年4月)
――公司法(会社法)の内容
 1.公司法の構造
 2.公司法の個別的争点
  (1)総則  (2)中国共産党の下部組織活動

第17回 公司法(会社法)
(2003年3月)
――外資企業法、合弁法も公司法に一元化) 
 1.公司法の概念および特徴

第16回 中国企業との契約(3)
(2003年2月) 
 3.契約法の仕組み

第15回 中国企業との契約(2)
(2003年1月)
 2.契約の概念

第14回 中国企業との契約(1)
(2002年12月)
 はじめに  
 1.中国企業の契約観念

第13回 独占禁止法
(3)(2002年11月)  
 1.中国におけるカルテルの存在  
 2.カルテルに対する中国政府の考え方  
 3.独占禁止法後の動向はどうなるか  
 4.まとめ 

第12回 独占禁止法(2)(2002年10月)   
 1.はじめに  
 2.独占禁止法草案の内容  
 3.政府介入 

第11回 独占禁止法(1)
(2002年9月)
 1.はじめに 
 2.独占禁止法制定の政策的背景
   (1)必要説 
   (2)不要説 
   (3)政府の政策判断 
 3.独占禁止法の内容

第10回 中国企業へのソフト開発業務委託について(3) 
(2002年8月)
 1.検収    
 2.改良および保守
 3.機密保持 
 4.不可抗力
 5.紛争処理契約書の基本的な内容 
第9回 中国企業へのソフト開発業務委託について(2)(2002年7月)
 1.契約書の基本的な内容 
 2.主要条項の条文案
  (1)頭書 (2)基本契約と個別契約
  (3)個別契約の成立 (4)仕様 (5)開発責任者

第8回 中国企業へのソフト開発業務委託について
(2002年6月)
 1.中国との取引における一般的な留意点
 2.コンプライアンス態勢の確立
   (1) コンプライアンス態勢とは何か
   (2) コンプライアンス態勢の内容

第7回 渉外経済貿易法(3)
――中国のWTO加盟とサービス
    貿易関連法
 (2002年5月)
 1.はじめに  2.基本原則  3.管理の現状
 4.今後の動向
   表:サービス分野に係る
     日中二国間合意の内容

第6回 渉外経済貿易法(2)
――中国のWTO加盟と外資法
(2002年4月)
 1.外資法の現状
 2.外資法改正の要請
 3.法改正によっても残る課題 

第5回 中国の渉外経済貿易関連法
     について
 (2002年3月)
 1.対外開放の意義
 2.渉外経済貿易関連法の体系
   (1)原則規定
   (2)基本法
   (3)行政法規
   (4)国際条約、二国間条約
   (5)地方の渉外経済貿易関連法規
 3.モノの貿易
   (1)貿易権
   (2)輸入規制、輸出規制

第4回 生産委託(3) 
(2002年2月)
 1.生産委託契約上の注意点
    (1)外貨の資金繰りについて
    (2)技術移転と製品の品質管理
    (3)製品の値決め 
  (4)その他の問題 
 2.最近の加工貿易政策に拘わる問題 
  (1)税制について 
  (2)最近の課題――保税、増値税の問題

第3回 生産委託(2) (2002年1月)
 1.生産委託のメリットおよびデメリット
 2.生産委託契約の手続
 3.生産委託(委託加工貿易)契約

第2回 生産委託(1)
 (2001年12月) 
 1.生産委託の可能性
  (1)生産委託の現状
  (2)生産委託の概要
  (3)生産委託の形態
  @来料加工 A来様加工 B来件組立


第1回 リスク・マネジメントの法的枠組み
                            
 (2001年11月) 
 1.中国法の体系――社会主義市場経済の
               法制度 
 2.WTO加盟準備で変わる中国の法制環境
    ■ グローバル・スタンダード   
    ■ 改正の効果――進む法制環境の改善


▼その他掲載データ 
シリーズ:対中事業の再構築(目次サンプル)

ビジネス実務指南(目次サンプル)

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